「政治責任」強調の一方で省かばい　太田農水相、ちぐはぐな説明
9月19日13時7分配信 産経新聞

誠に申し訳ない−。汚染された事故米不正転売問題をめぐり、１８日の定例会見で辞意を表明した太田誠一農水相。発言が問題化することもある、いつもの会見とは一変して神妙な表情で会見に臨み、謝罪の言葉を口にした。ただ、事故米問題で「政治責任」をとったことを強調する一方、「農水省の対応で辞任したわけではない」と同省をかばうなど、ちぐはぐな説明もあった。
　午後１１時過ぎ、太田農水相は、予定時刻よりやや遅れて、報道陣が待ちかまえる農水省内の会見室に入ってきた。普段はクールビズでノーネクタイ姿も多いが、グレーのスーツにネクタイを締めている。顔はやや土色で、厳しい表情。疲れも見える。
　いつものように、淡々と閣議の報告をし、続いて官僚の用意したペーパーを読みながら、白須敏朗事務次官の辞任など、部下の人事異動を発表。それから、一息おいて「いま事務次官の人事について報告申し上げましたが、私自身のことは申し上げませんでした…」と辞意を切り出した。
　ときおり、言葉に詰まりながら、ゆっくりと理由を説明する太田農水相。「日本の食の安全は大丈夫、という国内外の評価を揺るがし、誠に申し分けない」と謝罪した。
　事故米調査途中で辞任する理由を問われると、「内閣の任期があと４日に限られているため」と、政治責任をとるために辞任したことを強調した。
　「農水省の対応は、消費者へ向いていなかったのではないか」との質問については、「自分がどこへ向いて仕事すべきか整理できていなかったのではないか。批判されるのはやむを得ない」と素直に認め、肩を落とした。
　一方で、事故米問題で「じたばた騒いでいない」と発言したことについては、「（内閣府の）食品安全委員会が安全といっている、ということを言った」と、やや声を荒らげて改めて弁解し、最後まで撤回を拒んだ。これまでに政府内でも批判を浴びてきたが、辞意は「私自身の決意」であることを強調した。
　また、「農水省の対応の甘さの責任を取ったのか」との質問には、「対応のことではない。これだけ社会的に大きな問題になったので、いずれは責任を取らなければいけないと思っていた」と農水省をかばった。
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最終更新:9月19日13時33分

太田農水相、福田首相に辞表提出　白須次官は更迭　後任に井出林野庁長官
9月19日11時6分配信 産経新聞

太田誠一農林水産相は１９日、カビ毒や基準値を超える農薬などで汚染された事故米の不正転売問題にからみ、辞任する意向を福田康夫首相に伝え、受理された。汚染米をめぐる混乱は、所管する農水省トップの責任問題に発展した。
　また、同日午前の閣議で白須敏朗事務次官の引責辞任を了承し、後任の事務次官には井出道雄・林野庁長官をあてる人事を決めた。白須次官は同省の対応が混乱を招いたとして、事実上の更迭となる。
　同日午前の閣議後会見で太田農水相は「事故米の社会的大きさにかんがみ、農水相を辞職する決意を固めた」と述べ、汚染米問題での行政としての責任を明確化する考えを示した。首相からは「（辞表は）預かっておく」といわれたという。
　農水省は、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などによる汚染米問題にからみ、白須次官が１１日の記者会見で「一義的には（不正転売した）企業に責任があると考えている。私どもに責任があると考えているわけではない」と発言。これをうけて、町村信孝官房長官は１２日、白須次官を官邸に呼び「（農水省に）責任がなかったかのような発言が問題を増幅している」と厳重注意していた。
　農水省は三笠フーズなど業者に対する立ち入り調査の際、事前に業者側に検査時間を通告したことで、不正転売を見抜けなかったとして、監視態勢の不備を認めている。
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最終更新:9月19日11時47分

＜事故米転売＞農水次官が辞表…検査体制不備などで引責
9月19日1時7分配信 毎日新聞

農林水産省の白須敏朗事務次官は１８日、汚染米の不正転売問題に関する同省の検査体制の不備や自らの発言の責任を取り、辞任する意向を固め、太田誠一農相に辞表を提出した。太田農相も受理する方向とみられる。白須次官はこの日の定例記者会見で辞任を否定していたが、農水省の責任を否定する自らの発言に批判が強まったことなどから、人心一新を図る必要があると判断した。後任には井出道雄林野庁長官が有力視されている。
　汚染米問題では、業者に対する農政事務所の立ち入り調査などが不徹底だったため、長年にわたる不正転売を見抜けなかった。白須次官は農水省の対応の不十分さは認めていたものの、１１日の定例会見で「責任は一義的には企業にある。農水省に責任があるとは考えていない」と発言。町村信孝官房長官や太田誠一農相から叱責（しっせき）を受けていた。
　この発言について、１８日の定例会見では「国民に不快感を与え、不適切だった。撤回して謝罪したい」と撤回したが、進退については「（汚染米の）流通ルート解明や再発防止策の構築に全力で取り組む」と述べていた。【工藤昭久】
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クリ「そして誰もいなくなった、・・・・。で、また農水リリーフ王・若林さんですか？」
モカ「デブ失言太田大臣、自分のことで手一杯。」

破たんで社員持ち株が紙くずに　リーマン社員の「天国から地獄」
9月17日21時15分配信 J-CASTニュース

破たんしたリーマン・ブラザーズ証券には、社員報酬を一部、自社株で支払う制度がある。仕事のモチベーションを高めるためだが、それが破たんで紙くず同然となる悲劇を生んだ。中には、億円単位で財産を失った社員もいるようだ。海外では、自虐的になった社員が、社名ロゴ入りグッズをネットで売り出すケースも出ている。
■「ハイリスク・ハイリターン」年収1億日本人社員も
　　「数か月前に首になったリーマン社員は、『すごくラッキー！』と喜んでいます。残っていれば、持ち株の価格がゼロだったわけですから」
　ある外資系金融機関の幹部は、知り合いの元社員の話として、こう明かす。
　破たんした米証券大手のリーマン・ブラザーズでは、社員報酬の一部を自社株で支払う制度があり、リーマン株の3割は社員が保有している。これは、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券も同じだ。元社員の喜びは、裏を返せば、多くのリーマン社員にとっては、悲劇だったことを意味する。
　同社によると、社員持ち株制度は、株主として会社の価値を高める意識を持ってもらい、同時に長くいてもらおうと考案した。ただ、持ち株を売るには条件があり、社員は簡単にはできない。同社では、条件の内容は言えないとしているが、関係者によると、受け取りから数年後か、退職、住宅購入などの場合に限られるという。
　元社員は、退職後に持ち株を順次売り、損失を免れていた。
　関係者によると、リーマンには、税率の有利さから、ボーナスの一部を退職時に後払いする制度もある。元社員は、解雇による数千万円の割り増し退職金とともにボーナスの一部後払いも受け、億単位の金を受け取っていた。知り合いの外資系金融機関幹部は、「残っていたら、まったく別のシナリオだった」と話す。
　とはいえ、この幹部は、社員の悲劇について、「あまり同情できない」と漏らす。投資会社は、リーマンのように雇用が不安定だと年収が高い傾向があり、「ハイリスク・ハイリターン」の世界だからだ。元社員も、首にはなったが、年収が1億円にも達していた。
■ロゴ入りグッズ、続々ネットでオークション
　もっとも、ハイリスクの世界とはいえ、リーマン社員には、突然の損失に対するわだかまりもあるようだ。
　米ネットオークション「イーベイ」では、なんと社員が使っていたとみられる社名ロゴ入りグッズが次々に売られているのだ。例えば、ロゴ入りのダッフルバッグを出品したアメリカ人は、「歴史の一部をその手にできるチャンス」と自虐的なメッセージを添えた。08年9月17日夕には、5人が入札し、4623円の値が付いていた。
　このほか、ロゴ入りのマグカップや帽子、ボールペンなど400件以上が出品されている。中には、なぜか「リーマンの破たん」の英文を入れたドメイン名まで売りに出され、出品から9時間後には、10万円以上の値が付いた。ただ、日本人の出品はほとんどないようだ。
　リーマン・グッズの出品について、前出の外資系金融機関幹部は、「社員の連帯感を高めるために、文房具やタオルなどのロゴ入りグッズはいっぱいあります。世界で、リーマンファミリーの意識を高めてもらうためです。そんなグッズを売る背景には、経営が悪いのに、なぜ自分が首になるのかという不満があるのでしょう」と話している。
　さらに、海外では、破たん直後に、段ボール箱やスーツケースなどに持ち物を入れて会社から運び出す光景が報じられたが、この幹部は、「このケースは、不満とはちょっと違うと思います。破たんすると社員が入れなくなるのを見越して、持ち出したのでは」としている。
　一方、社員の今後の扱いについて、リーマン・ブラザーズ証券の広報担当者は、「日本で約1300人いる社員は、解雇してはいません。支援先を探しており、今はまだ見通しが立たない段階です」と話している。
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最終更新:9月17日21時15分

モカ「それが小泉くんの大好きなアメリカン新自由主義！これが現実だ！！ｂｙ真壁ネタ。」

パラリンピック全競技終了　日本、支援の遅れ浮き彫り
　【北京＝川越一】北京パラリンピックは最終日の１７日、男女計５クラスのマラソンを行い、全競技が終了した。この日は車いす男子の障害クラスＴ５４で笹原広喜（大分県）、同Ｔ５２で上与那原寛和（沖縄県）が銀メダル、高田稔浩（福井県）が１０秒差の３位に入った。日本選手が獲得した金メダルは計５個と、前回の１７個から激減。プロ化や国を挙げた支援が進む中、官民ともに日本の障害者スポーツ支援における後進ぶりが浮き彫りになった。(産経新聞)

モカ「日本では、XXXXXXXX（危ないので削除）」

飛行弾発射事件で革命軍名乗る犯行声明　本社に届く
9月17日11時57分配信 産経新聞

　米海軍横須賀基地を狙ったとみられる飛行弾発射事件で、産経新聞東京本社あてに１７日、革命軍を名乗る組織から犯行声明文が届いた。
　声明文は１２日付で、原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備を阻止するゲリラ攻撃の第１弾としている。神奈川県警は、革労協組織の犯行とみて調べている。
　飛行弾発射事件は１２日午後１０時半ごろ、同基地近くの横須賀市汐入町の山林で大きな爆発音がし、現場から自動発火装置とみられるリード線や乾電池などのほか、発射台とみられる鉄パイプ２本が見つかった。
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最終更新:9月17日12時15分

クリ「60年安保時代ですか？」
モカ「格差拡大、蟹光線ビビビ！時代にリターンで左翼復活？」

自民・丸川氏、自宅で事務所費計上＝政党支部として1107万円
9月17日12時3分配信 時事通信

　自民党参院議員の丸川珠代氏が代表を務める政党支部が、東京都新宿区内にある丸川氏の自宅を事務所として届け、事務所費約1107万円を計上していたことが17日、分かった。
　東京都選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書によると、丸川氏を代表者とする「自民党東京都参議院選挙区第4支部」は、同氏が当時自宅にしていた新宿区大京町のマンションを事務所所在地として報告。事務所費のほか、人件費約2114万円、備品・消耗品費約437万円、光熱水費約42万円を計上していた。
　丸川氏は同じ住所で「丸川珠代の会」も届けているが、資金の出入りはほとんど無かった。都選管は「自宅でも事務所機能を果たしていれば事務所費を計上して問題はない」としている。　
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最終更新:9月17日15時10分

クリ「元女子アナ議員としては問題ですねえ。」
モカ「またテレ朝は自局を裏切った丸川をビシバシ苛めたんだろうなあ〜、見てないけど。（没）