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| ニュースSNP2008（6/6） |
イタリア、飲酒運転ドライバーから車の没収を開始
6月6日14時2分配信 ロイター
［ローマ ４日 ロイター］ イタリア当局は、アルコールや禁止薬物の影響下で自動車を運転した違反者を対象に、車の没収を開始した。西欧諸国の中でも特に多い交通事故死を減らす狙いがある。
先月末に施行された新しい法律では、禁止薬物に陽性反応を示したり、血中アルコール濃度が法定水準を超えたドライバーは、自動車が没収される可能性があるほか、罰金や禁固刑も強化された。
没収された車は、競売に掛けられるか、警察で利用されることになっている。
最終更新:6月6日14時2分
＞＞＞日本でも導入検討予定未定。
硫化水素自殺者を書類送検＝第三者に重過失傷害、全国初−宮城県警
仙台市で硫化水素ガスを発生させ自殺を図った際、第三者に中毒症状を負わせたとして、仙台南署は5日、重過失傷害の疑いで、同市太白区西中田、無職の男＝当時（23）＝を被疑者死亡のまま書類送検した。
硫化水素の自殺者を送検したのは全国初。硫化水素自殺は第三者を巻き込む恐れがあり、県警は自殺者でも送検し、発生を抑えたいとしている。(時事通信)
＞＞＞大塩平八郎も死後死刑にされた。
＜東芝＞下請けの１８歳未満バイト６人が原発で作業
6月4日13時32分配信 毎日新聞
東芝（本社・東京都港区）の下請け会社の１８歳未満のアルバイト６人が、福島、宮城、青森県の３原子力発電所の放射線管理区域内で働いていたことが分かった。労働基準法は１８歳未満が同区域で働くことを禁じており、東芝は５月、各地の労働基準監督署に報告した。
東芝によると、６人が働いていたのは▽東京電力福島第１原発（福島県）▽東北電力女川原発（宮城県）▽同東通原発（青森県）。昨年１０月〜今年５月、定期検査の際に必要な機材を運んだという。定期検査は東芝が東京電力と東北電力から請け負っていた。
東芝広報室は「下請けの管理を徹底したい」とのコメントを出した。【石丸整】
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最終更新:6月4日14時25分
＞＞＞「日本の原発は君たちが支えてるんだ！」
「ち〜す！」
「講義ついていけない学生増えた」 大学の３３％「補習」実施
学生に高校時代の学習内容を教える補習授業を取り入れている大学は平成１８年度時点で３３％にあたる２３４校に上ったことが３日、文部科学省の調査で分かった。前年度より２４校増え過去最多。「学生の質」向上に苦心する大学の現状が浮かぶ。(産経新聞)
＞＞＞大学全入時代の悪夢。
＜四川大地震＞「感謝しても歴史忘れるな」異例の「日本ブーム」に“待った”―新華社報道
6月4日12時0分配信 Record China
2008年6月3日、新華社通信（電子版）は、四川大地震の救援活動を契機に中国国民の間で起こっている「日本ブーム」について報道し、「援助に感謝しても歴史は忘れるな」と日本に手放しで融和的な態度をとることにクギを刺した。
四川大地震では、日本の国際緊急援助隊が発見した遺体に黙祷する姿が報道されたことで、中国国民の間に「日本に感謝する」との声が巻き起こった。【 その他の写真 】
新華社配信の記事では、こうした「日本感謝」ブームについて、「日本に対する新しい見方が生まれているようだが、こんな時こそ冷静に」と呼び掛け、「日本人は思ったより『悪くない』という中国人が増えているが、我々が今感じているほど『素晴らしい』とも限らない」と手放しのブームをけん制した。
さらに、「中国の民衆は、日本の援助に感謝するが、歴史を忘れることはない」と強調。日本の航空自衛隊による救援物資輸送の報道と、その後の派遣見送りについても触れ、「慎重な中国人は理性を取り戻した」と指摘した。
このほか、日本の中国に対するODAについても言及。日本で「ODAには全く感謝の言葉を発しなかった中国人が、今回の震災でやっと感謝した」との報道があったことや、中国現代国際関係研究所の日本問題専門家、劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員がこれに対し、「ODAは戦争の賠償金だと誤解している中国人が多い」とコメントしたことなどを紹介している。
今回、政府系メディアである新華社がこうした報道をしたのは、中日関係を重視しながらも、国民が無制限の日本礼賛に流れるのは好ましくない、との政府の意向を反映したものと見られる。（翻訳・編集/NN）
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最終更新:6月4日12時0分
＞＞＞「あれを「恩知らず」と言うんだよ。」
「氏ね、チXXXXX！」
日本へ鯨肉輸出再開＝ノルウェーとアイスランド
6月3日22時1分配信 時事通信
【ロンドン3日時事】商業捕鯨を実施しているノルウェーとアイスランドが、約20年ぶりに日本への鯨肉輸出を再開したことが明らかになった。ノルウェー漁業省などが3日、確認した。ただ日本の水産庁は「一方的な知らせで面食らっている。事実確認はしていない」としており、実際に市場に出回るかどうかは不透明な情勢だ。
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最終更新:6月3日22時3分
＞＞＞給食で鯨のおかずの出た世代。（おっさん）
死亡児童写真を掲載の元教諭 こんどは学校侵入で逮捕
6月3日12時11分配信 産経新聞
交通事故死した子供の写真をホームページ（ＨＰ）に無断掲載した児童ポルノ禁止法違反などの罪で、執行猶予付きの有罪判決を受けた元東京都羽村市立小学校教諭の男（３５）が、世田谷区内の小学校に無断侵入したとして、警視庁北沢署に建造物侵入の現行犯で逮捕されていたことが３日、分かった。小学校では運動会が行われており、「子供を盗撮するために入った」と供述している。
逮捕されたのは、さいたま市南区、運転士、渡辺敏郎容疑者。
調べでは、渡辺容疑者は１日午後２時ごろ、世田谷区代沢の区立小学校の校庭に無断侵入した。デジタルカメラで複数の児童の写真を撮っていたのを保護者が不審に思い、学校職員に知らせ、渡辺容疑者を取り押さえた。同署はデジカメなどを押収し、詳しい動機を追及する。
渡辺容疑者は平成１７年、自身が運営するＨＰ「クラブきっず」で、交通事故で死亡した子供の遺族が開設した別のＨＰの子供の写真１６点などを無断で転載。東京地裁が昨年７月、児童ポルノ禁止法違反などの罪で、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予５年の有罪判決を言い渡していた。
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最終更新:6月3日12時39分
＞＞＞「それでも、ショタが好きでした、・・・・。」
＜サイト規制＞「有害」民間が判断…自民と民主合意
6月2日21時19分配信 毎日新聞
自民党と民主党は２日、１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航したが、最終的に国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した。
法案は携帯電話会社に対し、子供がネットで有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供を義務づける。パソコンメーカーには、フィルタリングソフトの組み込みを義務づける。出会い系サイトなど有害サイトに絡み、子供が事件に巻き込まれるケースが全国的に多発していることから、与野党が共同で法案を提出し、今国会で成立を図ることで実効性のある対策を目指す。
焦点となった「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、憲法が定める「表現の自由」に配慮し、民間の第三者機関が策定する。当初の自民党案では、国が指定した民間の第三者機関が選別基準を作るとしており、国の規制色が強かった。しかし、ネット関連業界が「実質的に国の情報統制にあたる」と強く反発したことから、修正案では国の関与を排除した。
ただし、フィルタリングの機能向上や技術開発などについては、民間団体が国に登録し、情報交換を円滑に進めることなども盛り込んだ。【前川雅俊】
◇フィルタリング
出会い系サイトや自殺サイトなどインターネット上の有害サイトを閲覧できないようにするシステム。今国会で法案が成立すれば、１８歳未満の子供は既に契約済みの子供を含み、フィルタリングが義務づけられ、パソコンメーカーは出荷段階でフィルタリングの専用ソフトを装着しなければならなくなる。携帯電話各社は今年１月以降、１８歳未満の子供が新たに契約する場合に親が「不要」と申し出ない限り、原則としてフィルタリングを自主的に装着している。
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最終更新:6月2日22時2分
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＞＞＞諸悪の根源はネット、・・・でなく尻エリカ様。←は今どこ？
＜四川大地震＞自衛隊機派遣見送り 「成果」焦った？日本
5月30日23時37分配信 毎日新聞
政府が中国・四川大地震の被災地への自衛隊機派遣を見送った背景には、中国側の「要請」をめぐるボタンの掛け違いがあった。その中で、政府内には歴史的な外交成果を狙う焦りも存在し、それが「自衛隊派遣」の独り歩きを招いた側面もありそうだ。
「昨日、北京の日本大使館に中国政府から要請がありました」
中国からテントや毛布などの物資の輸送のための自衛隊派遣を要請されたと発表したのは２８日午後の町村信孝官房長官の会見。町村氏は「輸送手段について自衛隊によるものを含めて要請があった」と説明した。ところが、ある政府関係者は「要請したのは中国軍の少佐」と明かす。少佐は防衛省だと３佐に相当し、陸海空幕僚監部の課長にも満たないレベル。初の自衛隊派遣という歴史的な局面で、課長にも満たない軍人が要請してきたことになる。
「少佐と聞いた時、この話は大丈夫なのかと感じた」と政府関係者。首相周辺も「中国政府が意思決定したものでも、権威あるものでもなかった。その意味では最初から自衛隊派遣の要請はなかったとも言える」と語る。
つまり、単なる打診だった可能性があるのだが、中国軍の一部による一つのアイデアは日本政府に伝わる過程で要請に姿を変えていったようだ。
そのころ、米軍はＣ１７輸送機でハワイから支援物資を四川省・成都まで空輸し、中国軍関係者の出迎えを受けていた。「米軍も受け入れているわけで、過去の経緯からあまり自衛隊を特別扱いしすぎる必要はない」（外務省幹部）との楽観論が広がり、大々的に報道されたこともあって政府はどんどん前のめりになっていった。
政府関係者は「中国から求められた」と口をそろえたが、実際には日本側が持ち出していた。１２日の地震発生の直後、政府は（１）資金援助（２）物資援助（３）緊急援助隊の派遣（４）医療チームの派遣−−の４提案とともに「自衛隊の派遣を要請してはどうか」と提案した。
検討されたＣ１３０輸送機での支援内容は、数千万人規模という被害に比べ、テントや毛布の量がかなり限定的。外務、防衛両省には「実現すれば日中関係にとって画期的で、関係改善の象徴的出来事になる」と色めく幹部がいた。自衛隊派遣案がもともと人道支援ではなく、政治的意味合いから出発していたわけで、政府関係者からは「最終的に見送られたのは必然」との声も聞かれる。【古本陽荘】
最終更新:5月31日0時40分
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自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色
5月30日3時3分配信 読売新聞
政府は２９日、四川大地震の被災者に向けた緊急支援物資の輸送について、航空自衛隊機の派遣を見送る方針を決めた。
世論の反発に配慮した中国政府が、受け入れに難色を示したためだ。日本政府は民間のチャーター機による輸送を検討する方針だ。実現すれば自衛隊部隊の戦後初の中国派遣だったが、見送りとなったことで過去の歴史に対する中国国内の複雑な感情を浮き彫りにした。
政府は中国側の物資提供の求めを受け、自衛隊派遣の準備を進めるとともに、中国側との調整を続けていた。２９日午前には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が北京市内の中国外務省で武大偉外務次官と協議した。武次官は席上、自衛隊機派遣に対する中国国内の厳しい空気を伝えたと見られる。
最終更新:5月30日3時3分
＞＞＞自衛隊（＝日本軍）をかつて殺戮した大地に入れることで、ハイもうあの戦争は過去ですよ〜、チャラになりましたよ〜んと言うことにしたい者どものあさましい策動！と社民党とかは言うにちまいない。
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